こだわりの合宿免許

今日まで、商品を卸すことだけに専念してきた日本の卸売業は、必然的にメーカーに寄り添い、またメーカーも特約店または代理店を主体に商品を販売する“抱え込み政策”をとってきた。 それゆえ、両者の間には。
もちつもたれつの不透明な関係が生じ、革新性を失ったと言えるような業界が見受けられる。 これが結果として、競争の促進に歯止めをかけてきたと言えなくもない。

小売り、卸の選別進める「首都圏競争というのはベトナム戦争と同じだ。 近代的兵器ではライバル問屋を制し得ない。
得意先に支援してもらうことを真剣に考えないと生き残れない」。 都内に拠点を置く中堅の食品問屋の社長は、こう話す。
同社は老舗で多くのメーカーの特約権をもつ食品問屋であるが、昨今のコスト上昇と人材不足に手をこまぬいている。 こうした状況の中で、同社は有力小売店の喪失というこれまでに経験したことのないような痛手を被った。
その原因となったのは、小売業からの一方的な帳合いの変更である。 日本の流通業界は、メーカー主導の一店一帳合い制によって、系列的な商取引が習慣化されてきた。
メーカーは、一定の商圏（エリア）ごとに有力卸売業を選定し、自社商品の専売権を与えて約店（代理店）政策を推進してきたのである。 商品（ブランド）ごとに仕入れ先卸売業を指定された小売業は、帳合い先卸売業を介し、仕入れ原価（掛け率）や販売価格などの取引条件をメーカーの意向どおり受け入れてきた。
しかし、近年では小売業から卸売業に対する一方的な帳合い変更が増えている。 この傾向は、小売業が相対的に強くなったことと同時に、卸売業の経営革新への努力不足を意味するものである。
帳合い変更は、大手量販店によって行われる場合が多い。 したがって、卸売業もメーカーも量販店志向になりつつある。
今日ではメーカー主導による一店一帳合い制は崩壊し始めており、小売り主導の流通チャネル選別時代へと取引形態が逆転する兆しを見せている。 大手量販店を中心とする小売業の一方的な帳合い変更は、卸売業の企業規模や物流等の機能水準の低さよりも、流通変革期における政策方針の相違を主たる理由と考えるべきである。

たとえ、高効率な物流センターを擁する卸売業であっても、小売業の業態コンセプトに適合しない企業方針を掲げていればいや応なしに帳合いを切られてしまう。 すでに食品業界では、大手有力卸売業さえも突然、小売りチェーンから取引を停止されたケースがみられる。

それが一般的になってきました 。断然おトクな合宿免許です。